ヨーロッパへようこそ。

当事務所が、クライアントとの契約、税務署への提出書類、登記、社員との雇用契約やドイツ支社設立時の支援といった日本企業がドイツで事業を開始するにあたって必要となる諸手続きをお手伝いいたします。ベルリンでは5,000人を超える日本人が生活しています。そして、ヨーロッパは総人口が5億を超える大きな市場で、多くの人々が貴社事業を待っています。当事務所の所員は英語、フランス語、ドイツ語で相談に応じます。事業開始は日本企業が懸念されるよりもずっと容易ですのでご安心ください。

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私は弁護士として10年以上のキャリアを積んでいます。主には、営業に係る文書や市場におけるプレゼンスの動的適応、利害関係者ならびに社員との合意調整といった新規参入企業からのご相談に対応しており、契約法の観点から、法に則った契約書および一般的な取引条件の作成、審査、修正を支援いたします。
最高経営責任者や取締役の取引条件ならびに契約書の作成、ドイツにおいてとることのできる各種事業形態に関して助言をしており、事業買収・売却時や事業継承を行う際の諸手続きにも対応しております。
課税額の査定に関して不服を申し立てる場合にもご相談ください。税金対策や納税申告検査の他、給与計算や年次会計報告、付加価値税 申告といった内容についても助言を行っております 。